外国人技能実習生監理事業

技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図ります。期間は最長5年とされ、技能等の修得は、技能実習計画に基づいて行われます。

国際研修協力機構(JITCO)より抜粋

監理対象職種

弊組合では現在、以下の職種に関して監理をおこなっております。

機械金属関係

機械加工(普通旋盤、フライス盤、数値制御旋盤、マシニングセンタ)

金属プレス加工(金属プレス)

仕上げ(治工具仕上げ・金型仕上げ・機械組立仕上げ)

電子機器組立て(電子機器組立て)

・プリント配線板製造(プリント配線板設計・プリント配線板製造)

その他

溶接(手溶接・半自動溶接)

団体監理型

弊組合は、外国人技能実習生制度における「監理団体」として外国人技能実習生の受入れを行っています。

外国人技能実習生の受入れには「企業単独型」と「団体監理型」の2つの方式があり、「団体監理型」は事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体(監理団体)が技能実習生を受入れ、傘下の企業等(実習実施者)で技能実習を実施する方式となります。

外国人技能実習制度の図
参考 / JITCO https://www.jitco.or.jp/ja/regulation/

技能実習生の条件・受入れ企業の条件

弊組合では各種法令に基づき、外国人技能実習生と受入れ企業の条件として、以下の項目を定めています。

技能実習生の条件

  1. 単純作業でないこと。
  2. 18歳以上で、実習終了後母国に帰り、日本で習得した技術・技能を活かせる業務に就く予定がある者。
  3. 母国で習得することが不可能、又は困難である技術等の習得であること。
  4. 実習生が習得することが不可能、又はそれに順ずる機関から推薦を受けていること。
  5. 原則として、日本で受ける実習と同種の業務に従事した経験を持つこと。

受入れ企業の条件

  1. 弊組合の組合員であること。
  2. 技能実習生を受け入れるにあたり、必要書類を弊組合に提出すること
    ※決算報告書や納税報告書、役員すべての住民票等詳しくは弊組合がお話させていただきます。
  3. 技能実習の内容が受け入れ企業で行われていること。
  4. 研修指導員をおくこと(5年以上の実務経験者)、生活指導員をおくこと。
  5. 実習生用の宿舎・研修施設を確保していること。
    ※弊組合がお世話させていただきます。
    ※日本において生活できる備品を、受入れ企業様がご準備願います。
    (冷暖房・寝具類・食器類・自転車・冷蔵庫等生活に必要な家電 など)
  6. 実習生と雇用契約の締結。
    ※労働保険・社会保険の加入。
    ※最低賃金法等の労働関係法令の適用。
  7. 技能実習計画を適正に作成すること。
  8. 実習中の事故等に備える保険の加入。

技能実習生受入れの流れ

弊組合では、以下の図の流れで外国人技能実習生の受入れを行っております。

よくある質問

A. 電気、ガス、水道、冷暖房、シャワー付きの寮で、入寮までに自炊用具、寝具、作業衣類、洗濯機や冷蔵庫といった生活備品などを企業さまでご用意いただきます。

集団生活も可能ですが、最低でも1人4.5㎡以上の寝室(床の間・押入を除く)の確保が義務付けられています。また、家族との連絡のためWi-Fi環境をご用意いただけますと、実習生は大変喜びます。

寮イメージ1

寮イメージ2

技能実習生の受入れ人数については以下の表を参考にしてください。

外国人技能実習生受入れ人数表
出典 / JITCO https://www.jitco.or.jp/ja/regulation/

A. 機械・金属関係、溶接になります。

対応職種・作業については、こちらをご覧下さい。

※通常は3年の受入れです

A. 外国人技能実習生受入れにかかる費用につきましては、当組合へ直接お問合わせください。お電話、お問合わせフォームからお気軽にご相談ください。

A. まず技能実習生は現地の送り出し機関が選抜します。受入れを希望する企業の担当者に現地もしくはオンラインにて最終面接を行っていただきます。当組合からも現地に担当者が同行し、受入れ担当者様をサポートさせていただきます。受入予定人数にもよりますが、おおむね2泊3日される方が多いです。オンライン選考の際も設定等サポートを致します。面接時には通訳も付きますのでご安心ください。

最終面接を経て、来日までにかかる期間は、出入国在留管理庁の審査が行われ、入国までは約5か月から6か月程度となります。ただし、審査の状況によっては、さらに時間がかかることもあり、場合によっては、入国することができないこともあります。

A. ベトナムから受け入れをしています。

<ベトナム人の特徴>

勤勉な人が多い

手先が器用

集中力が高い

家族・友人思い

親しみやすい

A. 技能実習生は労働関係法令上の「労働者」となります。最低賃金の適用対象となりますのでご注意下さい。

また、支払方法は振込みにしたり、直接手渡しするなど様ざまな対応方法がありますが、振込みの場合は労使協定を結ぶなど適正な対応をお願いいたします。

A.

日本人の社員と同じ扱いになります。原則として週40時間・1日8時間の法定労働時間を超えて労働させてはいけないことになっています。また、少なくとも毎週1日の休日または4週間を通じて4日以上の休日を与えなければいけません。 法定労働時間を超えるまたは法定休日に労働させる場合には「時間外・休日労働に関する協定」(36協定)を締結し、労働基準監督署に届け出、かつその範囲内で労働させる必要があります。なお、36協定には厚生労働省から限度基準が告示されていますので、その基準に適合したものにする必要があります。 長時間にわたる時間外労働・休日労働により、労働時間が技能実習計画を大幅に上回っている場合、入管法に基づく不正行為認証の対象となります。労働時間の適正な把握のために、出勤日ごとの始業・終業時刻を担当者が現認したり、タイムカードなどを使って記録しておくとよいとされています。

A. 受入れ企業(実習実施機関)の方が、休日にどこかへ連れて行かなければいけない決まりはありません。しかし、プライベートで関わっていただくことで、実習を円滑に進めることが出来るという事例もございます。また、万が一病気や事故等のトラブルがあった場合は、休日や夜間に限らず、受入企業の方の対応は必要になります。

プライベート写真

A. 腕立て、腹筋、体力テストを行う企業さまや、手先の器用さをみるため箸でビーズを移すテストを行う企業さま、溶接などの実技テストを行う企業さまなど、採用職種によって様々です。

学力テストに関しては送出し機関による選考段階で実施している場合、事前に結果をお伝えできるかもしれません。

面接前に一度弊組合にご相談ください。

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